【悲報】 JK副社長さん、齢18にしてウクライナ難民を使って中抜き人材ビジネスを始めてしまう…

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ウクライナ難民を“就労”で支援 18歳の副社長「寄付よりも自活で希望をつなぎたい」

　苦境のウクライナ避難民を仕事を通して支援しようと日本のベンチャー企業が新たな取り組みを行なっている。

　ウクライナの首都キエフから国内避難をしたスラバ・イェジョブさん（33）。避難と同時に、働いていた電気通信の職を失った。今や、ウクライナ国外へ避難した人の数は1000万人以上に（22日時点）。スラバさんのような国内避難の人も依然として多い現状にある。

　そんな先の見通しが立たない人たちの一助になればと、大阪市のコンサルティング会社「ネクストエージ」が、ウェブサイトなどを作りたい日本の企業とウクライナの避難民のクリエイターやエンジニアを結びつける“仲介ビジネス”を始めた。

注目のレス

>>93:会長とか社長とか副社長ってのは会社法上の正式名称じゃないんやで。会社法上、重要な決定権を持つのは「『代表』取締役」で、特段の決定権がないのが「取締役」だから「取締役社長」「取締役副社長」は実質的なお飾り。ただ「社長」と「副社長」っていう名を冠してるし、契約書にサインとかした場合は表見代表ってことで責任能力を求められるけどね。