日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明wwww

  • 2020年10月12日
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  • 政治

1ツイッター速報2020/10/02(金) 22:27:44ID:tsuisoku

  • >>1 あのさあ、各国の優秀な人を高額で雇うなんて常識だよ ひょっとして日本が海外の力無しでここまできたと思ってるのかな?笑 留学ってご存知でない?笑笑
  • >>1 犯罪組織「日本学術会議」
  • >>1 スパイ防止法があれば防げたよねえ?
  • >>1 しかも数年勤めただけで定年後に毎年250万円も支払われる。我々の血の税金から。反日活動して政府に文句言ってただけのジジイどもに。
  • 2緑川2020/10/04(日) 17:22:18ID:rikyubi

    3高須克弥2020/10/03(土) 08:15:18ID:katsuyatakasu

  • >>3 元気そうで何より
  • 4kou2020/10/04(日) 07:56:53ID:kou44853977

    5飯山陽 Dr. Akari IIYAMA2020/10/03(土) 09:01:29ID:IiyamaAkari

    6かずお2020/10/04(日) 08:18:35ID:dPLT5TbaMPEApAB

  • >>6学術会議と中小企業になんの関係が???
  • >>6 「おかしいから不要」のどこが間違うてるんじゃ、脳薄。
  • >>6 指示→支持な。頭に悪い人の文章は読みにくい。
  • 7らいか2020/10/04(日) 08:51:11ID:okiraku012

  • >>7 変態新聞なんだよ トップの頭脳、中国へ招致 「千人計画」の実態 任期なく桁違い年俸提示 「ここを先端科学に取り組む極東の基軸にしたい」。2016年10月、中国の北京航空航天大に新設された「ビッグバン宇宙論元素起源国際研究センター」の調印式。初代所長に就任した梶野敏貴・国立天文台特任教授(63)があいさつし、中国人の副学長と固く握手を交わすと、会場に拍手がわき起こった。梶野さんは翌17年3月、特別教授として同大に赴任した。  宇宙核物理学の分野で世界的な成果を上げてきた梶野さんは16年春、「海外ハイレベル人材招致計画(通称・千人計画)」の対象に選ばれた。中国政府がノーベル賞受賞者を含む世界トップレベルの頭脳を国内に招くため、08年に始めた政策だ。梶野さんは「基礎科学だけでなく応用科学、企業などあらゆる分野の研究者を世界中から招聘(しょうへい)している」と、多彩な顔ぶれに驚いたという。 「千人計画」で中国に招致された梶野敏貴・国立天文台特任教授(左から2番目)。北京航空航天大の特別教授を務め、日本からも学生を派遣している=梶野教授提供
  • 83102020/10/04(日) 09:01:20ID:zBYZL1LhbgOJP0m

    9morio2020/10/04(日) 09:14:42ID:morio56244038

    10かっきー2020/10/04(日) 09:33:13ID:MitKaki

  • >>10 名前ぐらい出してやれよ 中国共産党からも惜しみなく公開されてんだから  1、京都大学大学院 芦名定道教授 「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者。京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があり、宗教倫理学会の会長を務めている。宗教哲学会の理事。  2、東京大学 宇野重規教授 集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法案に反対する学者の会」に参加。専門は政治思想史と政治哲学。「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり本年度4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めている。  3、早稲田大学 岡田正則教授 行政法が専門の法学者。「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」に加盟。国立国会図書館の事務文書開示・個人情報保護審査会の会長代理でアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明をほかの行政法の専門家とともに2度にわたって出している。  4、慈恵会医大 小澤隆一教授 「安全保障関連法案は歯止めのない集団的自衛権行使に繋がる故憲法9条に反する。全て廃案にし非武装化」と進言。衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席。東京慈恵会医科大学の教授。  5、東京大学大学院 加藤陽子教授 6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人。安全保障関連法や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律、それに東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対。「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」など当時の歴史について数多くの著書。  6、立命館大学大学院 松宮孝明教授 「過失や証券取引などが研究テーマで、2010年から5年間、立命館大学大学院法務研究科の研究科長を務める。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べる。
  • 11minmin2020/10/04(日) 11:52:44ID:yunom335

    12✡ yoshikazu ✩ 2020/10/04(日) 12:22:36ID:exia_repair_4

    13Iguana 19662020/10/04(日) 15:00:57ID:iguanapolitical

    14kasai04122020/10/04(日) 15:06:47ID:kasai0412

    15菅野正美2020/10/04(日) 15:40:19ID:NQ2jtMs2xLJGA5M

    16チー2020/10/04(日) 16:36:59ID:OuZa7ZA4usQbTSi

    17Edward Lewis2020/10/04(日) 16:48:54ID:EdwardLewes

  • >>17 国会リポート 第410号 日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。 他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。 そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。 中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。 つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。 軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか 関連 中国「千人計画」参加隠した米ハーバード大教授を起訴…世界トップ研究者を好待遇招聘・読売 中国による科学者スカウト、豪報告書が暴いた知的財産入手のからくり ・ニュースウィークジャパン
  • 18Hiroshi Ochi2020/10/04(日) 18:25:49ID:HiroshiOchi1